2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
現段階でこうした事情を勘案しますと、対象者については、企業における雇用管理のノウハウの蓄積があったり、あるいは企業の雇用環境の改善、地域の就労支援体制の構築など、ある程度見通しが立っている、一定程度進んでいるような対象者であって、それから、採用の自由の例外として雇用義務を課す必要があると言える就職困難性が一様に見られるというか、一定の基準でわかりやすく判断できるということなどを満たすことが必要であるということでございまして
現段階でこうした事情を勘案しますと、対象者については、企業における雇用管理のノウハウの蓄積があったり、あるいは企業の雇用環境の改善、地域の就労支援体制の構築など、ある程度見通しが立っている、一定程度進んでいるような対象者であって、それから、採用の自由の例外として雇用義務を課す必要があると言える就職困難性が一様に見られるというか、一定の基準でわかりやすく判断できるということなどを満たすことが必要であるということでございまして
先ほど御指摘ありました、平成二十五年六月に実施されました法務省行政事業レビュー公開プロセスにおきまして、受刑者就労支援体制等の充実という事業につきまして、事業内容の改善をすべきだというような評価結果をいただいております。
精神障害者の雇用義務化に伴い、就労支援体制の確立が必要です。精神障害者の就労支援体制は、地域ではないところも多く、精神障害者の就労を困難にしております。特に精神障害者の就労支援は、職場だけではなく日常生活支援も欠かせません。また、事業主への支援も必要となります。
そして九ページでございますけれども、以上、議論のまとめとして、まず優先課題というものをここで示しておりますけれども、子ども・子育て新システムの実現、これを早急にやるべきであるということ、さらに雇用について、この新規学卒者と若年層のための就労支援体制の強化、そしてさらに、議論の体制でございますけれども、与野党の国会議員や有識者で構成する社会保障諮問会議、これ仮称ですけれども、こういったものを設置して幅広
○舛添国務大臣 これは、先般十月末に生活対策ということで一連の政策パッケージを発表しましたが、その中で、年長フリーターなどに対して、これを求人する雇用主に対して奨励金を創設する、それから非正規労働者就労支援センターを設置し、就労支援体制をさらに拡充する、さらに事業活動に悪影響が出ている中小企業に対する雇用維持のための助成金を拡充する、それから地域の雇用の創出のためのふるさと雇用再生特別交付金を創設する
第一に、再犯の危険性が高い者に対する保護観察処遇の強化経費といたしまして、保護観察官の往訪面接、訪問をして面接をする旅費及び性犯罪者に対する処遇強化経費等に約一億二百万円、警察との連携による所在不明者対策の強化経費として約二千八百万円、三番目に、犯罪者の更生のための就労支援体制の強化経費として、更生保護法人の就労支援事業に対する補助等に六千五百万円がそれぞれ計上されております。
具体的にどういう中身かということですけれども、福祉から雇用へ推進五か年計画というものを策定いたしまして、一つには地域における就労支援体制、これは就業・生活支援センターという名称で呼ばれる施設でございますが、それを全国展開するということ。それから第二に、ハローワークを中心に福祉関係者等と連携した言わばハローワークと福祉関係者等とのチーム支援の強化、これが第二点でございます。
いかに地元自治体あるいは関係機関が連携をいたしまして地域の就労支援体制を進めていくかということではないかというふうに思います。
一方で福祉の分野におきましては地域中心、市町村レベルで実施していくことが国全体の考え方として具体的に取り組まれているわけですから、労働行政におきましても、いかにして地域に目を向けたきめ細かな就労支援体制を構築していくか、そうした視点が大変重要なことだと思います。こういったこの大変重要な視点、これは是非副大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○西川きよし君 地域的なネットワークと広域的なネットワークの創設、地域レベルにおける就労の支援の多様な方策、各分野の関係機関の連携によるネットワークづくりの必要性、そうした内容であると理解をいたすわけですけれども、そうした中で、例えば平成六年から実施されました施設設置型の障害者雇用支援センター、これについて正に地域においての就労支援体制の中心的な役割が物すごく期待されたわけですけれども、実際にはこの
それから、就労促進支援事業といたしましては、母子家庭の就労支援のための計画をつくりまして、自治体、公共職業安定所、福祉事務所、母子生活支援施設等の連携によりまして就労支援体制の整備を進めることにいたしております。 それから、離別等に伴う法律相談等につきまして、専門家にお願いいたしまして相談事業を実施いたしております。